【ドイツ確定申告】Homeoffice-Pauschale 2024
「Homeoffice-Pauschale」は、在宅勤務を行った日に対して、一定の金額を経費として税務申告できる制度。具体的には、1日あたり6ユーロを最大210日まで申告でき、年間最大1,260ユーロ（2024年度時点）が控除対象となります。この制度は、専用の仕事部屋を持たない場合でも適用され、在宅勤務のための特定の部屋がない家庭でも利用できます。
2024年度時点
1.) 家に専用の仕事部屋がない場合
在宅勤務専用の仕事部屋を持たない場合でも、「Homeoffice-Pauschale」を申請できます。例えば、子供が学校に行っている間に子供部屋で仕事をしたり、リビングで電話会議やウェブデザインを行ったりするケースなど。この場合、1日あたり6ユーロを年間最大210日分（最大1,260ユーロ）まで経費として申請することができます。
2.) 専用の在宅勤務部屋がある場合
自宅に専用の仕事部屋がある場合、在宅勤務の部屋が仕事の中心かどうかが問われます。
a. 在宅勤務部屋が「仕事の中心」ではない場合
トレーナーや助産師（Hebamme）など、主な勤務場所が顧客先やオフィスである場合の在宅勤務において「Homeoffice-Pauschale」の申請が可能です。この場合も1日あたり6ユーロを年間最大210日分まで申請することができます。
b. 在宅勤務部屋が「仕事の中心」である場合
（勤務日５日間のうち少なくとも３日間在宅勤務など）
仕事部屋が仕事の中心である場合、選択肢は2つあります。
Homeoffice-Pauschaleを利用する: 6ユーロ×210日/年で最大1,260ユーロを経費として申請。
「Echtes Arbeitszimmer」（本物の仕事部屋）として申請する: 家賃や光熱費の一部を経費として申請することができます。例えば、100㎡の住宅で20㎡が仕事部屋の場合、家賃と光熱費（Nebenkosten）の20％を経費として計上できます。大都市などで家賃が高い場合には、この方法が良い場合になることもあります。
注意点：自宅が持ち家の場合
自宅が賃貸ではなく持ち家の場合、経費計上の方法が異なりますので、別途専門家に相談することが必要です。